AI羅深盤利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社ＧＡＩＢＡＫＯ（以下「当社」）が提供するオンラインコミュニティ「AI羅深盤」（以下「本サービス」）の利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して個別に定めるガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。当社は、個別規定を定め、または変更する場合、あらかじめ公式LINEアカウントによる配信その他適切な方法により会員に周知します。
本規約と個別規定が矛盾する場合は、本規約が優先します。ただし、当該個別規定において本規約に優先する旨が明示されている場合は、当該個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりです。

プラン：第5条に定める対話会員および伴走会員の総称
対話会員：第5条第1項に定める対話会員のプランにより本サービスの利用契約を締結した者
伴走会員：第5条第1項に定める伴走会員のプランにより本サービスの利用契約を締結した者
会員：対話会員および伴走会員の総称
個別相談：第6条に定める、伴走会員に提供する個別の相談
本コンテンツ：オンライン交流会、オフライン交流会、実験配信、ゲスト対談動画、それらの資料・録画、個別相談に際して当社が提供する資料、会員限定配信により当社が提供する情報の総称
会員限定配信：当社の公式LINEアカウントを通じて会員に提供する情報配信
投稿コンテンツ：会員がオンライン交流会、実験配信中のチャットその他当社が指定する場に投稿した文章、画像その他の情報
請求期間：第9条第3項に基づき利用料金が課金された日から、次回の応当日の前日までの期間

第3条（会員登録および契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」）は、当社所定の申込ページから決済手続を行うものとします。
決済が完了した時点で、登録希望者と当社の間に本サービスの利用契約が成立します。
会員は、申込時に当社の公式LINEアカウントにおける表示名を届け出るものとします。当社は、届け出られた表示名に基づき会員登録を行います。表示名の変更があった場合、会員は速やかに当社へ届け出るものとします。届け出がないことにより会員向けの配信を受けられなかった場合、当社は責任を負いません。
伴走会員としての契約の成立については、第7条に定めるところによります。
会員は、1名につき1アカウントのみ登録できます。法人名義で申し込む場合であっても、本サービスの利用者は当社が承認した1名に限ります。ただし、個別相談への同席については第6条第7項によります。
本サービスは、18歳以上の方を対象とします。18歳未満の方は本サービスを利用できません。
次のいずれかに該当する場合、当社は登録を承認せず、または事後に取り消すことがあります。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約違反により会員資格を停止・取消された者である場合
3. 第21条に定める反社会的勢力に該当する場合
4. 前3号に準ずる事由があり、登録を相当でないと当社が合理的な理由に基づき判断した場合
前項により登録が承認されず、または取り消された場合、当社は、その原因が登録希望者または会員の責めに帰すべき事由による場合を除き、受領済みの利用料金（本サービスの提供を開始した後に取り消したときは、未提供期間に対応する額）を返金します。

第4条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、第5条に定めるプランごとに定めるところによります。
オンライン交流会、オフライン交流会および実験配信の開催日時・テーマ、ならびにゲスト対談動画の公開時期は当社が決定し、会員限定配信その他当社が指定する方法で告知します。オフライン交流会は月1回、東京都内での開催を予定します。
当社は、やむを得ない事由により、ある月に予定するオンライン交流会またはオフライン交流会の全部または一部を開催できない場合、原則として3か月以内に振り替えて開催します。当該期間内に振替開催ができない場合、当社は、未実施分に応じて合理的に算定した額を返金します。
当社は、会員への事前告知のうえ、本サービスの内容を変更することがあります。
オンライン交流会および実験配信の録画・アーカイブの提供有無および提供期間は、開催ごとに会員限定配信その他当社が指定する方法で案内します。ゲスト対談動画は会員限定のアーカイブとして提供し、公開時期および閲覧可能期間は別途案内します。
会員限定配信は、当社の公式LINEアカウントを通じて提供されます。会員は、LINEアカウントを自己の責任と費用において用意し、維持するものとします。会員が当該アカウントを取得または維持できないことにより会員限定配信を受けられない場合であっても、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用料金の返金その他の責任を負いません。

第5条（プラン）

本サービスは、次の2つのプランで構成されます。
1. 対話会員：月2回・各2時間（解説60分および質疑応答60分）のオンライン交流会への参加、事前質問フォームの利用、不定期に実施する実験配信への参加、月1回を目安に公開するゲスト対談動画のアーカイブ視聴、月1回を予定する東京都内でのオフライン交流会への参加、ならびに公式LINEアカウントを通じた会員限定配信の受信
2. 伴走会員：対話会員の内容に加え、1か月あたり1回・90分を上限とする個別相談（第6条）
当社のウェブサイトの申込ページから直接お申し込みいただけるのは、対話会員のみとします。
伴走会員は定員制とし、当社が定める人数の範囲内でのみ契約を締結します。当社は、定員を随時見直し、また募集を停止することができます。募集の停止は、既存の伴走会員の契約には影響しません。

第6条（個別相談）

伴走会員には、1か月あたり1回、90分を上限とする個別相談を提供します。
個別相談は、当社が指定するオンライン会議ツールを用いて実施します。
個別相談の日程は、当該請求期間内で調整するものとし、当社が提示する候補日時から会員が選択する方法によります。
当該請求期間内に実施されなかった個別相談は、翌期間以降に繰り越すことはできず、消滅します。ただし、当社の責めに帰すべき事由により実施できなかった場合は、第12条第4項によります。
会員は、実施予定日時の24時間前までに申し出ることにより、1回に限り日程を変更できます。それ以降の変更および無断欠席は、個別相談を実施したものとみなします。ただし、会員の責めに帰することができない事由による場合、当社は、当該請求期間内において合理的な範囲で代替日程を調整します。
会員の遅刻により開始が遅れた場合でも、終了予定時刻の延長は行いません。
個別相談に参加できるのは、会員本人および会員と同一法人に所属する役職員のうち、当社が事前に承認した者に限ります。同席を希望する場合、会員は、参加者の氏名および所属を事前に当社へ届け出るものとします。
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、個別相談を録音・録画してはなりません。
会員は、個別相談を受ける権利を第三者に譲渡し、または貸与することはできません。
個別相談における当社の発言は、情報提供および助言であり、会員の経営判断を代替するものではありません。当社は、会員が個別相談の内容に基づいて行った意思決定および行為の結果を保証するものではありません。

第7条（伴走会員への変更）

対話会員は、info@gaibako.com 宛の電子メールその他当社所定の方法により、伴走会員への変更を申請することができます。
当社は、定員の空き状況、申請者の利用状況その他の事情を考慮して審査し、承認の可否を通知します。当社は、承認しない場合にその理由を開示する義務を負いません。
伴走会員としての契約は、当社が承認の通知を行い、当社が指定する請求期間の開始日から効力を生じます。
定員に達している場合、当社は申請を保留し、空きが生じた時点で改めてご案内することがあります。この場合において、当社は案内の順序または時期を保証しません。
伴走会員としての地位は、第三者に譲渡することができません。

第8条（対話会員への変更）

伴走会員は、当社所定の方法により、対話会員への変更を申請することができます。
変更は、申請のあった請求期間の満了日をもって効力を生じます。当該期間内に実施されなかった個別相談は、第6条第4項に従い消滅します。
プランの変更に伴う日割計算および差額の返金は行いません。

第9条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、プランごとに次のとおりとします。
1. 対話会員：月額5,500円（税込）（本体価格5,000円、消費税相当額500円）
2. 伴走会員：月額55,000円（税込）（本体価格50,000円、消費税相当額5,000円）
会員は、当社が指定する決済代行サービス（Stripe）を通じて、クレジットカードにより利用料金を支払うものとします。
利用料金は、契約成立時に初回分を、以降は毎月の応当日に自動で課金されます。当該月に応当日が存在しない場合は、当該月の末日を応当日とします。
決済に関する情報は決済代行会社が管理し、当社はクレジットカード番号等を保持しません。
支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、月の途中で退会した場合を含め、日割計算および返金を行いません（第12条）。
当社は、利用料金を改定する場合、改定内容および適用開始日を、適用開始日の30日前までに会員に告知します。改定は、告知後30日を経過した後に到来する更新日以降に適用されます。会員は、改定に同意しない場合、適用開始日の前日までに第11条の解約手続を行うことができます。

第10条（契約期間および自動更新）

契約期間は、契約成立日から起算して1か月間とします。
会員が第11条の解約手続を行わない限り、契約期間は同一条件で自動的に1か月ずつ更新されます。

第11条（退会・解約）

会員は、当社が案内するカスタマーポータルからいつでも解約手続を行うことができます。次回課金日の前日までに解約手続を完了した場合、次回以降の課金は発生しません。
会員がカスタマーポータルを利用できない場合、会員は、第23条第2項に定める電子メールにより解約を申し出ることができます。この場合、当社は、当該申出を受領した時点で解約手続がなされたものとして取り扱います。次回以降の課金を停止するためには、次回課金日の前日までに当社へ申出が到達する必要があります。
解約は、本規約に別段の定めがある場合を除き、手続を行った時点で属する請求期間の満了をもって効力を生じます。会員は、当該期間の満了日まで本サービスを利用できます。
伴走会員が解約した場合、当該請求期間内に実施されなかった個別相談は、解約の効力発生をもって消滅します。ただし、当社の責めに帰すべき事由により実施できなかった場合は、第12条第4項によります。
解約の効力発生後、当社は会員向け配信の対象から当該会員を除外します。
解約手続を行った月の利用料金は返金されません。

第12条（返金）

本規約に別段の定めがある場合を除き、会員の自己都合による退会その他会員側の事情による場合、当社は、支払済みの利用料金について日割計算および返金を行いません。個別相談を実施しなかった場合も同様とします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、当社は、提供できなかった期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
前2項は、法令上会員に認められる権利を制限するものではありません。
当社の責めに帰すべき事由により個別相談を実施できなかった場合、当社は、翌請求期間への振替または当該回に相当する額の返金を行います。いずれによるかは、会員の意向を確認のうえ決定します。

第13条（決済不能時の取扱い）

クレジットカードの有効期限切れ、限度額超過等により決済ができない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
当社は、前項の場合、会員が登録したメールアドレス宛にその旨を通知します。当該通知後7日以内に決済が完了しないときは、当社は会員資格を取り消すことができます。
利用料金の支払遅延に関する取扱いは本条によるものとし、この場合、第14条第1項は適用されません。

第14条（会員資格の停止・取消）

当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告したうえで、本サービスの利用停止または会員資格の取消を行うことができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録事項に虚偽があった場合
3. 第15条の禁止事項に該当する行為を行った場合
4. 前各号に準ずる事由があり、会員として不適当であると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
前項にかかわらず、会員が次のいずれかに該当する場合、当社は、催告することなく、本サービスの利用停止または会員資格の取消を行うことができます。
1. 第15条第1号から第7号までまたは第9号から第13号までに該当する行為を行った場合
2. 第21条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
3. 前各号に準ずる、催告をしても是正が見込まれない緊急かつ重大な事由がある場合
当社は、会員が第1項各号または前項各号に該当する疑いがある場合、事実関係の調査に必要な期間、あらかじめ催告することなく本サービスの利用を暫定的に停止することができます。この場合において、調査の結果、当該事由が存在しないと判明したときは、当社は、停止期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
本条により会員資格が取り消された場合の利用料金の取扱いは、次のとおりとします。
1. 取消の原因が会員の責めに帰すべき事由によるとき：当社は返金を行いません。
2. 前号以外のとき：当社は、未提供期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
会員の責めに帰すべき事由による利用停止（会員資格の取消に至らないもの）の期間中も、利用料金は発生するものとします。

第15条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の会員または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
本コンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、配布、販売、公開、二次利用する行為
アカウントを第三者と共有し、または貸与・譲渡する行為
オンライン交流会、オフライン交流会、実験配信または個別相談を無断で録音・録画・撮影する行為
本サービスを通じて知り得た他の会員の発言・情報を、当該会員の同意なく外部に開示する行為
本サービスを、本サービスの目的と無関係な営業・勧誘・宗教活動・政治活動の場として利用する行為
他の会員に対する誹謗中傷、ハラスメント行為
本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為
不正アクセス、これを試みる行為
個別相談の内容または当社が個別相談に際して提供した資料を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に提供する行為
個別相談を受ける権利を第三者に譲渡し、貸与し、または転売する行為
その他、前各号に準ずる行為であって、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第16条（知的財産権）

本コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
会員に許諾されるのは、本サービスの利用目的の範囲内で、会員自身が本コンテンツを閲覧・利用する非独占的かつ譲渡不能な権利に限られます。
会員は、本コンテンツから得た知見を自己の業務に活用することができます。ただし、本コンテンツそのもの、またはその実質的な複製物もしくは翻案物を、教材、商材その他いかなる形式においても第三者に提供することはできません。

第17条（会員投稿コンテンツおよびオンライン交流会等の記録）

投稿コンテンツに関する著作権その他の権利は、当該会員または正当な権利者に留保されます。
会員は、当社に対し、投稿コンテンツを本サービスの提供、運営、改善および広報の目的の範囲内で、無償かつ非独占的に利用（複製、公衆送信、要約および表示上必要な範囲での軽微な改変を含みます）することを許諾します。当社が投稿コンテンツを本サービス外で利用する場合は、投稿した会員が特定されない形式で利用します。ただし、当該会員から個別に同意を得た場合は、この限りではありません。
会員は、当社が前項の目的の範囲内で行う要約、表示上必要な範囲での軽微な改変および氏名の表示または非表示について、あらかじめ了承します。
会員は、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを保証します。投稿コンテンツに関して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときは、これを賠償するものとします。
当社は、オンライン交流会および実験配信を録画または録音することがあります。会員は、当該記録に会員の映像、音声および発言が含まれる場合があること、および当社が当該記録を本サービスの提供（アーカイブの提供を含みます）の目的で利用することに、あらかじめ同意します。
会員は、映像および音声の記録を望まない場合、カメラおよびマイクをオフにしてオンライン交流会または実験配信に参加することができます。
当社は、投稿コンテンツが本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該投稿コンテンツを削除し、または非表示とすることができます。
会員資格の終了後も、当社は、既に投稿された投稿コンテンツおよびオンライン交流会等の記録を、本条第2項および第5項の範囲で引き続き利用することができます。
本条は、個別相談における会員の発言には適用されません。個別相談の内容の取扱いは、第18条によります。

第18条（秘密保持）

会員は、会員限定配信、オンライン交流会、オフライン交流会および実験配信を通じて知り得た他の会員の事業上の情報を、当該会員の事前の同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
前項の義務は、会員資格の喪失後3年間存続します。
当社は、個別相談その他本サービスの提供を通じて知り得た会員の営業上・技術上その他の事業上の情報を秘密として保持し、本サービスの提供の目的以外に使用せず、法令に基づく場合を除き、会員の事前の同意なく第三者に開示しません。ただし、第17条第2項および第5項に基づく利用については、この限りではありません。
前項の義務は、会員資格の終了後も存続します。

第19条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、次の場合、会員への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できます。
1. システムの保守・点検を行う場合
2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合
3. 通信回線、LINEその他の外部プラットフォームの障害が生じた場合
4. その他、前3号に準ずる事由により、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
前項の中断が長期にわたる場合、当社は、会員に対し、代替手段の提供、契約期間の延長または利用料金の返金その他の適切な対応を行います。
外部プラットフォームの提供終了、仕様変更その他当社の責めに帰すことができない事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、代替手段の提供または次項に定める本サービスの終了を選択することができます。この場合において、直ちに提供が不能となったときは、当社は、次項の予告期間によることなく本サービスを終了することができ、提供できなかった期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
当社は、1か月前までに会員に通知することにより、本サービスを終了することができます。この場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。

第20条（責任の範囲および責任の制限）

本サービスは、AI活用に関する情報提供、学習機会の提供および助言を目的とするものであり、当社は、会員が特定の成果、収益、コスト削減その他の効果を得ることを保証しません。
当社は、本サービスにおいて提供する情報の正確性、完全性および最新性について合理的な範囲で努力しますが、これを保証するものではありません。生成AIに関する技術、仕様、料金および法規制は随時変動します。
個別相談その他本サービスにおける当社の発言および提供資料は、会員の判断を補助する情報提供および助言であり、会員の経営判断を代替するものではありません。会員がこれらに基づいて行った意思決定および行為の結果については、会員が自らの責任において負担するものとします。
会員と他の会員または第三者との間に生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。
LINEその他当社が利用する外部プラットフォームまたはオンライン会議ツールの障害、仕様変更またはサービス終了に起因して本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は、第19条に定める対応を行うほか、責任を負いません。
当社に軽過失（故意または重過失によらない場合をいう。以下同じ）がある場合、当社が会員に対して負う損害賠償責任は、次の各号の範囲に限られます。
1. 賠償の対象は、現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求に基づく損害その他の間接損害および特別損害については、当社の予見の有無にかかわらず、責任を負いません。
2. 賠償額の上限は、当該損害の発生時点から遡って12か月の間に、当該会員が当社に支払った利用料金の総額とします。
前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。
会員が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前2項の規定が同法その他の強行法規に反し無効とされるときは、当該無効とされる限度においてのみ適用されないものとし、その余の部分は引き続き効力を有します。
会員が事業者として本サービスを利用する場合、本条による責任の制限は、当該会員との関係において全面的に適用されるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

会員は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしもしくは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
会員が前2項に違反した場合、当社は何らの催告なく本契約を解除できます。
前項により本契約が解除された場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該解除により会員に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第22条（個人情報の取扱い）

当社は、会員の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
決済に関する情報は、決済代行会社であるStripe, Inc.（およびその関連会社）が取得・管理します。同社への情報の提供および取扱いの詳細は、前項のプライバシーポリシーに記載します。

第23条（通知・連絡）

当社から会員への通知は、会員が登録したメールアドレス宛の電子メール、または当社の公式LINEアカウントを通じて行います。
会員から当社への連絡は、info@gaibako.com 宛の電子メールにより行うものとします。
会員は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
当社が第1項の方法により通知を発信した時点で、当該通知は会員に到達したものとみなします。会員が前項の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合も、同様とします。

第24条（権利義務の譲渡禁止および事業の承継）

会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（会社分割その他事業が承継されるあらゆる場合を含みます）、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および会員の登録情報を当該第三者に承継させることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意します。

第25条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 変更が会員の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更を行う場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載、公式LINEアカウントによる配信その他適切な方法により、効力発生時期が到来するまでに周知します。ただし、会員の権利義務に重大な影響を与える変更については、効力発生日の30日前までに周知するものとします。
会員は、前項の変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに第11条の解約手続を行うことができます。この場合、当社は、会員の申出により、第11条第3項にかかわらず、変更の効力発生日をもって解約の効力を生じさせるものとし、当該日以降の未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。

第26条（存続条項）

第6条第10項、第16条、第17条、第18条、第20条、第24条および第26条から第28条までの規定は、会員資格の終了後も有効に存続します。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は、なお完全に効力を有するものとします。この場合、当社および会員は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な範囲で読み替えて適用するものとし、当該条項の目的を達成できるよう誠実に協議します。ただし、第20条（責任の範囲および責任の制限）の各項については、前段の読み替えは行わず、無効または執行不能と判断された部分についてのみ適用されないものとします。

第28条（協議・準拠法・管轄裁判所）

本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、会員および当社は、まず誠実に協議してその解決を図るものとします。
本規約および本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、会員が消費者である場合、本項は専属的合意管轄を定めるものではなく、法令に基づき認められる他の裁判所への訴えの提起を妨げません。

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